2021-04-21 第204回国会 衆議院 法務委員会 第16号
次に、在留が認められない者の迅速な送還に関しまして、退去を拒む外国人を強制的に退去させる場合に、入国警備官がその外国人を本国に連れていって、本国政府に受け取ってもらう必要がある、ただ、例えばイランのような国は自国民の受取を拒否するため、退去させられないというふうに聞きました。 これについて、外交上の対応というのは取れないのか。
次に、在留が認められない者の迅速な送還に関しまして、退去を拒む外国人を強制的に退去させる場合に、入国警備官がその外国人を本国に連れていって、本国政府に受け取ってもらう必要がある、ただ、例えばイランのような国は自国民の受取を拒否するため、退去させられないというふうに聞きました。 これについて、外交上の対応というのは取れないのか。
間の協定の締 結について承認を求めるの件（衆議院送付） 第三 包括的な経済上の連携に関する日本国及 び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改 正する第一議定書の締結について承認を求め るの件（衆議院送付） 第四 投資の促進及び保護に関する日本国とモ ロッコ王国との間の協定の締結について承認 を求めるの件（衆議院送付） 第五 投資の相互促進及び相互保護に関する日 本国政府
しているわけではもちろんないんですけれども、ただ、今お話があったとおり、これは何段階もプロセスを経るものでありますので、実際に北朝鮮との国交が回復すれば朝鮮学校が無償化の対象となるのかということについて今の時点で予断のある回答は難しいということでありますが、ただ、今一般論として御紹介があったとおり、外交関係のある国の外国人学校であれば、本国における高等学校の課程と同等の教育活動が行われているかどうかということをきちんと大使館等を通じて本国政府
○国務大臣（柴山昌彦君） 国連における答弁は、あくまでも一般論として、外交関係のある国の教育機関であれば、御指摘のイの規定に基づいて、場合によってはその本国政府に確認が教育課程等について可能となり得るということから支給対象となり得る旨を答弁をさせていただいたものでありまして、現に国交が回復すれば、じゃ、このイの規定が充足されて朝鮮学校は無償化されるのかということについては、今まだそういった段階になく
延暁君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物 品又は役務の相互の提供に関する日本国政府と カナダ政府との間の協定の締結について承認を 求めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間 における物品又は役務の相互の提供に関する日 本国政府
───── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） ○日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物 品又は役務の相互の提供に関する日本国政府と カナダ政府との間の協定の締結について承認を 求めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間 における物品又は役務の相互の提供に関する日 本国政府
起業した会社は多くの雇用を生み出し、それまで華僑に支配されがちであった経済界の中で、民族資本の形成を促進し、本国政府から喜ばれているということです。 このような成果がある一方で、一部の受入れ企業が実習生を低賃金で働かせているケースもあり、毎年五千人、平成二十九年度には七千人以上の失踪者を出しています。中には命を落とされた方もいます。
この具体的な条件とは、当該外交官の本国政府発給の外交旅券を所持していること、又は当該外交官と異なる国籍の場合には公的文書により当該外交官との家族関係が認められること、さらには当該外交官の本国においてパートナーが家族の一員であることが社会通念上認められておる、それから外交官とその任国において同居していることなどが条件となります。
脱税及び租税回避の防止のための日 本国とリトアニア共和国との間の条約の締結 について承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とエストニア共和国との間の条約の締結 について承認を求めるの件（衆議院送付） 第三 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国政府
役社長 板東 一彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○原子力の平和的利用における協力のための日本 国政府とインド共和国政府との間の協定の締結 について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院 送付） ○外交、防衛等に関する調査 （原子力の平和的利用における協力のための日 本国政府
正田 寛君 防衛大臣官房報 道官 武田 博史君 防衛省防衛政策 局長 前田 哲君 防衛省整備計画 局長 高橋 憲一君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日 本国政府
○外交、防衛等に関する調査 （北朝鮮情勢に関する件） （朝鮮半島における在留邦人の保護に関する件 ） （日米共同訓練に関する件） （南スーダンＰＫＯにおける自衛隊の活動に関 する件） （防衛装備の海外移転に関する件） （弾道ミサイルへの対処に関する件） （漁業資源の保存管理に関する件） （沖縄県における国民保護措置に関する件） ○北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日 本国政府
本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間に おける後方支援、物品又は役務の相互の提供に 関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間 の協定の締結について承認を求めるの件（第百 九十二回国会内閣提出、第百九十三回国会衆議 院送付） ○日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間 における物品又は役務の相互の提供に関する日 本国政府
本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間に おける後方支援、物品又は役務の相互の提供に 関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間 の協定の締結について承認を求めるの件（第百 九十二回国会内閣提出、第百九十三回国会衆議 院送付） ○日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間 における物品又は役務の相互の提供に関する日 本国政府
本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間に おける後方支援、物品又は役務の相互の提供に 関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間 の協定の締結について承認を求めるの件（第百 九十二回国会内閣提出、第百九十三回国会衆議 院送付） ○日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間 における物品又は役務の相互の提供に関する日 本国政府
第三十一号 平成二十六年六月十三日 午前十時開議 第一 投資の促進及び保護に関する日本国とサ ウジアラビア王国との間の協定の締結につい て承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 投資の相互の自由化、促進及び保護に関 する日本国政府とモザンビーク共和国政府と の間の協定の締結について承認を求めるの件 （衆議院送付） 第三 投資の自由化、促進及び保護に関する日 本国政府
局長 伊藤 盛夫君 防衛省地方協力 局長 山内 正和君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○投資の促進及び保護に関する日本国とサウジア ラビア王国との間の協定の締結について承認を 求めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日 本国政府
国連安全保障理事会の非常任理事国選挙に関 する件） （戦没者の遺骨収集事業に関する件） （自衛隊の指揮統制権に関する件） （京丹後市への米軍の弾道ミサイル探知レーダ ー配備に関する件） （普天間飛行場移設問題に関する件） ○投資の促進及び保護に関する日本国とサウジア ラビア王国との間の協定の締結について承認を 求めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日 本国政府
パプアニューギニア独立国政府との間の協 定の締結について承認を求めるの件（衆議院 送付） 第三 投資の自由化、促進及び保護に関する日 本国とコロンビア共和国との間の協定の締結 について承認を求めるの件（衆議院送付） 第四 投資の促進及び保護に関する日本国とク ウェート国との間の協定の締結について承認 を求めるの件（衆議院送付） 第五 投資の促進、円滑化及び保護に関する日 本国政府
これは、省令第一条第一項第二号イ、ロに基づいて指定した外国人学校についても、本国政府や国際的な評価機関の認定といった制度的、客観的ないわゆる外形基準で指定をしております。 それから、先ほど申し上げた専修学校高等課程に係る設置基準においても、各教科等に関する具体的な教育内容について基準を設けてはいません。
○磯田政府参考人 例えば東北大学を例にとりますと、現在は、可及的速やかに大学の研究機能を復旧するというのが第一であるということで、全教職員が院生等と一丸となってまだ復旧に努めているという状況でございまして、留学生につきましては、本国政府からの、御議論もいただきましたように、帰国されている方がいますが、研究者については、現在、国内で復旧に努めているという状況でございます。